鹿児島青色申告会事務局です。

確定申告によって、令和6年分の所得税実績額などが確定した結果、当初調整給付の算定額に不足が生じた方等に対し「定額減税補足給付金」（不足額給付）が実施されています。

各自治体からの案内や、期限に注意しましょう。

ご案内の発送：令和7年7月14日から開始。

※ ハガキか封書のどちらかを住民登録地にお送りします。

1. ハガキのご案内が届いた方は、令和7年8月7日（木曜日）に振り込み予定。手続きは不要。
2. 封書のご案内が届いた方は、同封書類のとおり申請の手続きが必要。

鹿児島市にて、令和6年分の所得税実績額などの確認ができ、不足額給付額が計算できたうえで、過去の給付金の振込口座を鹿児島市が把握している対象者

原則、申請等の手続きは必要ありません。

令和7年8月7日（木曜日）の振込予定。

（注）解約等による振込エラーが発生した場合を除く。

（注）振込時間を金融機関やコールセンター等でお答えすることはできません。

上記「1. 手続きが不要な方」以外の対象者

お手元に届き次第、オンライン申請または紙申請のいずれかで手続きしてください。

■ 対象者

マイナンバーカードを所持し、電子証明書登録済（パスワード数字4桁）の方

（注）オンライン申請のリーフレットが同封されていない方は、オンライン申請できません。

■ 対象者

上記「2. 申請等の手続きが必要な方」（もしくは代理人）

申請方法

確認書等に必要事項をご記入のうえ、添付書類を添えて、同封してあります返信用封筒で返送いただくか、本庁西別館2階または谷山支所特設会場の受付窓口にご提出ください。

支給時期

確認書等の返送（提出）され次第、順次給付します。

申請期限

令和7年10月31日（金曜日）（注）消印有効

令和6年分の所得税実績額などが確定した結果、当初調整給付の算定額に不足が生じた方等に対し、不足額を追加で給付する。

修正申告などの税の更生や確定申告により、定額減税の実績額等が確定した結果、当初調整給付の算定額に不足があった方

令和7年の「不足額給付額」算出時点の調整給付所要額が、令和6年に給付した「当初調整給付額」を上回る者に対して、当該上回る額（＝給付不足額）を、「不足額給付額」として給付

（扶養親族等が1人いる場合）令和5年中の所得に比べ、令和6年中の所得が減少したことにより、【令和6年分推計所得税額（令和5年所得）】よりも【令和6年分所得税額（令和6年所得）】が少なくなった場合

当初調整給付　　　　定額減税可能額　　　　　【当初調整給付金】

　　　　20,000円　　-　　　　　　60,000円　　＝　　　　△40,000円

実績所得税　　　　　定額減税可能額　　　　　【実績調整給付金】

　　　　10,000円　　-　　　　　　60,000円　　＝　　　　△50,000円

【当初調整給付金】と【実績調整給付金】の差額10,000円

≪案内する給付金額≫10,000円

本人および扶養親族等として定額減税対象外であり、かつ低所得世帯向け給付の対象世帯の世帯主・世帯員にも該当しなかった方に対する給付

原則4万円（定額）

※令和6年1月1日時点で国外居住者であった場合は3万円

配偶者に専従者給与を支払っていることで、定額減税の対象から外れて、恩恵が受けられない場合。

妻（専従者）

　　年間給与額960,000円

　　個人住民税所得割、所得税ともに非課税

　　【定額減税可能額】0円

夫（個人事業主）

　　個人住民税所得割あり

　　税法上、専従者を扶養できない。

　　【定額減税可能額】40,000円（本人分のみ）妻以外に扶養者なし

この場合、妻は次の①～③に該当するため、定額減税の恩恵を受けられない。

　①本人が定額減税対象外（定額減税可能額がない）

　②夫（個人事業主）の定額減税において扶養者として計上できない

　③低所得者向けの給付金の対象外（個人事業主が課税者のため）

　≪専従者に案内する給付金額≫　40,000円（定額）

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