青色申告について

青色申告について

青色申告とは昭和25年、シャウプ勧告によって創設された税務申告制度です。

 

※シャウプ勧告:コロンビア大学教授シャウプ博士を団長とする税制使節団が昭和24年にGHQに提出した、日本の税制に関する勧告


青色申告のメリット

青色申告者には白色申告に比べ数多くの特典がありますが、主に次のようなものがあります。

1.青色申告特別控除

控除額 青色申告 白色申告
65万円 事業所得者及び事業的規模の不動産所得者が期限内(3月15日)までに、正規の簿記の原則にしたがい記帳し作成した損益計算書及び貸借対照表を確定申告書に添付して提出した場合には、65万円の控除が受けられます。
適用ありません。
10万円 貸借対照表を提出しない人や小規模な不動産所得者は所得金額から10万円を控除できます。

2.青色事業専従者給与の必要経費算入

メリットの対象 青色申告 白色申告
専従者給与 事業者の届け出により事業者と生計を一にする15歳以上の親族が、もっぱら事業に従事しているときは、その働きに応じた適正な給料が全額必要経費になります。
配偶者専従者1人につき最高86万円その他専従者は50万円

3.純損失の繰越控除・繰戻還付

メリットの対象
青色申告 白色申告
繰越控除
その年の所得が赤字(純損失)になった場合、その赤字の金額を翌年以降3年にわたって順次各年分の黒字額から控除することができます。 変動所得または被災事業用資産の損失に限り、繰越控除可。
適用ありません。
繰戻還付
前年に繰り戻して前年分の所得税額の還付を受けることができます。

4.棚卸資産の評価について

メリットの対象
青色申告 白色申告
低価法
棚卸資産をその種類等の異なるごとに区別し、その種類等の同じものについて、原価法のうちのいずれかの方法によって評価した価格とその年の12月31日におけるその所得のために通常要する価格とのうち、いずれか低い価格で評価することができます。
適用ありません。

5.貸倒れ引当金などの設定

メリットの対象
青色申告 白色申告
引当金
事業から生じた売掛金や貸付金などの貸金の貸倒れによる損失の見込額を、一定の方法により貸倒引当金として繰り入れ、必要経費にすることができます。その他に返品調整引当金、退職所得引当金などの設定や各種準備金を積み立てて必要経費にすることができます。
適用ありません。

6.更正の制限・理由の付記

メリットの対象
青色申告 白色申告
更正の理由付記
所得金額の更正について納税者の帳簿書類を調査し、その調査によってこれらの金額の計算に誤りがあると認められる場合に限って更正することができます。また、更正の理由を付記しなければならないことになっております。
適用ありません。