税務署への提出書類

事業を始めるには様々な書類の提出が必要になります。

どのような書類が必要になるのかを見ていきましょう。

↓所得税関係の提出書類　　↓消費税関係の提出書類

鹿児島青色申告会では税務署への書類の提出サポートを承っております。

どうぞお気軽にお問い合わせください。

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• 開業届（1ヶ月以内）
• 青色申告承認申請書（2ヶ月以内）
• 給与支払事務所等の開設届出書（1ヶ月以内）（従業員又は専従者に給与を支払う場合）
• 専従者給与に関する届出書（専従者に給与を支払う場合）
• 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書（従業員又は専従者に給与を支払う場合）
• たな卸資産の評価方法と減価償却資産の償却方法の届出書（確定申告期限まで）
  （最終仕入原価法及び定額法以外を選定する場合）

• 廃業届（1ヶ月以内）
• 青色申告の取りやめ届出書（速やかに）
• 給与支払事務所等の廃止届出書（1ヶ月以内）
• 確定申告書（翌年2月16日～3月15日）

• 青色申告承認申請書（その年の3月15日まで）

• 納税地の異動に関する届出書（遅滞なく）（異動前と異動後のそれぞれの税務署へ）
• 給与支払事務所等の移転届出書（1ヶ月以内）（移転前と移転後のそれぞれの税務署へ）

• 廃業届（1ヶ月以内）
• 青色申告の取りやめ届出書（速やかに）
• 給与支払事務所の廃止届出書（1ヶ月以内）
• 準確定申告書（4ヶ月以内）

死亡者

• 分廃業届（1ヶ月以内）
• 青色申告の取りやめ届出書（速やかに）
• 給与支払事務所の廃止届出書（1ヶ月以内）
• 準確定申告書（4ヶ月以内）

相続人分

• 開業届（1ヶ月以内）
• 青色申告承認申請書（4ヶ月以内）
• 給与支払事務所等の開設届出書（1ヶ月以内）
  （従業員又は専従者に給与を支払う場合）
• 専従者給与に関する届出書（専従者に給与を支払う場合）
• 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書（従業員又は専従者に給与を支払う場合）
• たな卸資産の評価方法と減価償却資産の償却方法の届出書（確定申告期限まで）
  （最終仕入原価法及び定額法以外を選定する場合）

旧事業主分

• 廃業届（1ヶ月以内）
• 青色申告の取りやめ届出書（速やかに）
• 給与支払事務所の廃止届出書（1ヶ月以内）
• 確定申告書（翌年2月16日～3月15日）

新事業主分

• 開業届（1ヶ月以内）
• 青色申告承認申請書（2ヶ月以内）
• 給与支払事務所等の開設届出書（1ヶ月以内）（従業員又は専従者に給与を支払う場合）
• 専従者給与に関する届出書（専従者に給与を支払う場合）
• 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書（従業員又は専従者に給与を支払う場合）
• たな卸資産の評価方法と減価償却資産の償却方法の届出書（確定申告期限まで）
  （最終仕入原価法及び定額法以外を選定する場合）

• 給与支払事務所等の開設届出書
• 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

• 給与支払事務所等の開設届出書
• 専従者給与に関する届出書
• 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

• 専従者給与に関する変更届出書

• たな卸資産の評価方法と減価償却資産の償却方法の変更承認申請書（その年の3月15日まで）

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• 消費税課税事業者の届出書（事由が生じた場合、速やかに）

• 消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書（事由が生じた場合、速やかに）

• 消費税課税事業者選択届出書（選択する課税期間の初日の前日まで）
  （注）2年間は取りやめができない。

• 消費税課税事業者選択不適用届出書（選択を取りやめる課税期間の初日の前日まで）

• 消費税簡易課税制度選択届出書（選択する課税期間の初日の前日まで）
  （注）2年間は取りやめができない。

• 消費税簡易課税制度選択不適用届出書（選択を取りやめる課税期間の初日の前日まで）

• 消費税課税期間特例選択届出書（短縮に係る課税期間の初日の前日まで）
  （注）2年間は取りやめができない。

• 消費税課税期間特例選択不適用届出書（選択を取りやめる課税期間の初日の前日まで）

• 事業廃止届出書（事由が生じた場合、速やかに）

• 個人事業者の死亡届出書（事由が生じた場合、速やかに）

上記の届出書は、管轄税務署の窓口で交付していますが、国税庁のホームページでも入手できます。

»国税庁の税務手続の案内（外部サイトへ移動します）